普通に風俗利用をしている分には、顧問弁護士がいる／いないで何の影響もないはずです。
弁護士と顧問契約を結ぶ目的は様々ですけれど、一般的には（上場企業レベルを除外して、風俗店規模の感覚で）
・事業展開についての法律家としての助言
・トラブル予防の観点での助言
・有事の際の相談のハードルが低く初動が早い
というメリットを享受するためだと思います。
連続性のある経営の中で、継続的に面倒を見てもらうところが最も大きなポイントだと思います。
無論、この風俗業界は法的にも制約が多くトラブルが多い世界ではあるのだと思いますが、誹謗中傷などを代表とするネットトラブル対応はたくさんある弁護士関与事案の一部にすぎないと思います。
実際にひどい誹謗中傷があったとして、開示請求～訴訟までの弁護士費用がゼロになるわけでもなく、数％～20%くらいディスカウントされる程度だと思うので、
「ホス○ブの上から下まで気に入らない発言全部開示請求してやるぜ！」の状態にはならないと思います。ただし、「どのくらいの書き込みなら戦えるか？」を相談するハードルが下がるのは事実だと思います。まずこの段階で動きがとれず争う感情がおさまってしまうことが多いでしょうから、実際にお店やキャストが「動く」確率は多少は上がるかもしれません。
まぁそんなところなので、よほど大暴れしている人以外は何も気にすることはないです。
風俗店が顧問弁護士を抱えるのは「好きな店がつまらないことに足元救われて行政処分を受けたりする心配をしなくてよさそうだ」くらいに思っておいていいのではないかと思います。
万が一、女風店または所属キャストから訴えられたら、「弁護士に相談だ」しか言えません。
