潤の写メ日記

日本の食料安全保障を支える重要な制度であり、災害や不作などの非常時における米の安定供給を目的としています。 次に、政府備蓄米の概要と最近の動向をまとめました。


政府備蓄米の概要

備蓄量と運用方針：政府は、適正備蓄水準を約100万トンと定めており、これは日本の年間米需要量の約8分の1に相当します。 この水準は、「10年に1度の不作（作況指数92程度）」や「通常程度の不作（作況指数94程度）が2年連続した場合」に対応できる量とされています。

備蓄の更新：政府は毎年約20万トンの米を購入し、5年間保管した後、古い米から順次入れ替えています。 保管期間を過ぎた米は、主に飼料用として販売され、一部は学校給食やフードバンクなどに無償提供されます。


備蓄米の放出と最近の動向

2025年の放出事例：2025年2月、政府は米価格の高騰に対応するため、21万トンの備蓄米を市場に放出することを決定しました。 この背景には、2023年の猛暑による不作、観光客の増加による消費拡大、台風や地震による流通の混乱などがありました。 この放出は、価格の安定化を図るための異例の措置でした。

市場への影響と今後の方針：政府は、放出した備蓄米と同量を1年以内に再購入する方針を示しており、市場の過度な供給過剰を防ぎつつ、備蓄水準の維持を図っています。

備蓄米の保管と管理

保管体制：備蓄米は、全国約300か所の政府寄託倉庫に分散して保管されており、低温管理のもと品質が維持されています。 これらの倉庫の具体的な所在地は、セキュリティ上の理由から非公開とされています。

放出の決定プロセス：備蓄米の放出は、食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向等を総合的に検討した上で、農林水産大臣が最終的に決定します。



政府備蓄米は、食料供給の安定化を図るための重要な政策手段であり、今後も市場の動向や自然災害等に応じて柔軟に運用されることが期待されます。