なぜ風俗事業者や従業員は「持続化給付金」対象外？　女風店やセラピ達が物申す！

帝国データバンクの発表によれば、新型コロナウイルスによって自粛を余儀なくされたり収益が激減したことによって倒産した会社は、全国に273件にも及ぶそうです（6月19日現在）。

これに伴う経済対策のひとつが中小企業や個人事業者向けに最大200万円の現金給付する、中小企業庁による制度「持続化給付金」。ですが、以前として性風俗業は給付の対象外となっています。

「持続化給付金」の公式サイトの給付対象外の欄に表示されているのは、以下のような文言です。

（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

つまり、性風俗業界で個人事業主として業務委託された者（男性向け風俗で働くソープ嬢やデリヘル嬢、そして女性向け風俗で働くセラピストやキャストなど）は持続化給付金の給付対象になっているものの、その所属店、つまり事業者とそこに雇用された従業員は対象外になっているのです。

このような状況について、女性向け風俗店やそこで働くセラピスト達はどう見ているのでしょうか？今回はこのセンシティブなテーマに発言することで良くも悪くも影響も大きいだろうということで、匿名で取材を行いました。

ある女性向け風俗店オーナー氏は言います。

「私は20代の頃から、自らも男性向け風俗店で働く個人事業主として長く風俗産業に関わってきました。それは単に生活のためだけでなく、この業界が好きだからで、今度は多くの女性のためにと数年前に女性向け風俗店も開業したのです。このコロナ禍においては収益が減ったものの、風俗以外の仕事もしているためになんとか持ちこたえることができています。

しかしうちのように少し余裕がある店ばかりでなく、非常に苦しい状況にある店やその従業員も多いと聞きます。私は自分達の風俗業界の存続が危うくなったり、お客様に会えなくなる可能性が増えることは非常に悲しいです。

一方で、社会的に認められていない職業だということも肌で感じています。世の助成金が求められないのは仕方のないことだとも納得しています。そして秘め事であるからこそ使いやすい面もあると思うので、このまま日陰にいるのがベストで当たり前だとも思っています」

オーナー氏によれば”このコロナ禍においては、個人にしろ事業者にしろ持久力が問われています。持続化給付金をもらえたら助かるけど、そればかりに頼らない自力の差が出たように思います”ということでした。

では一方で、女性向け風俗店で働くセラピスト達は、どう考え、どう動いたのでしょうか？　　こちらは某店で本業で働くあるセラピストの意見です。

「実は僕も申請してみようかと思いましたが、自粛期間中にしっかり休んだ人が対象のようだったので、申請そのものを諦めました。もともと保険や手当などのない世界なので、最初から期待していないですし、その分、ふだんからガッツリ稼いでいますし。だからって儲かってるアピールもせず、Twitterや写メ日記も控えめな生活をしているように見せています。

この仕事を本業で始めてから、数ヶ月間でお金を貯め込んでいました。まぁ、風俗業は普通の仕事をしていたら出来ないことをやるためのものだと思っているので、国からお金が出ないことをグチグチと言うよりも、さっさと稼ぐことが大事だと思います」

なかなか強気な発言のセラピさんですが、それも普段からの真摯な仕事のスタイルと、お客様からの信頼があるゆえの発言なのだと思います。

このほか、こんな疑問を投げかけるセラピさんも。「性風俗で働いた時点で国の保証はあてにはしてないし、政治にも興味がないから対象外でも構わない。でも風俗事業者が対象外になっている理由には強烈な違和感と不快感がある」と言う、某店で働くキャストさんに話を伺いました。

――風俗事業者が対象外になっている点で、どこに強烈な違和感や不快感を感じますか？

「なぜ対象外とされているか、報道発表から要約すると”反社会勢力へ資金が流れる恐れがある”とか”国民の理解を得にくい”とか、前例がないから、みたいですが「全部ないわー…」って感じです」

――どう“ないわー”って思います？

「だって女風店はもともとが風営法や暴対法、各種条例で反社会勢力との関係を排除し、その上で正式に届出をして営業しているんですよ？　　そこで国から「反社がうんぬん」と言われても、女性向け風俗業界としてもどうしようもないじゃないですか！」

――おっしゃる通り、正論すぎます。

「しかも、法律や条例を制定した上でそんなことを言ったら、それらの手落ちを国が認めているようなものですよ？　　しかも、そのしわ寄せを風俗業界に被せるのは筋が通らないんじゃないのかなーっと思います」

――それにまあ、風俗事業者を対象にすることは「国民の理解を得にくい」と言うのも、ちょっと何かモヤモヤしますよね。

「はい、非常にモヤりますね。そもそも「国民の理解を得にくい」って、何か調査をしたのでしょうか（笑）？　何の調査もせずに「国民の理解」という印象論で給付対象外の理由を説明してしまう点が非常に恐ろしいですね」

今後、風俗事業者やその従業員らの持続化給付金申請問題の行方がどうなるか、誰も知るよしもありません。一方で、アフターコロナの風俗業界の未来は明るいと見る識者もいます。

「実話ナックルズ」の編集で男性向けの風俗業界に詳しいバーガー菊池氏は言います。

「このコロナ禍において、男性向け風俗店だけでも、東京全体で200〜300店舗は潰れていると聞いています。今回は店舗型は壊滅状態に陥りましたが、女の子がお客を持つデリヘル型はお客さんを持ってる女の子はとても強かったですし、お客さんから信頼された店は生き残りました。

つまり、ぼったくりをするようなダメな店舗は淘汰され、真面目に営業している優良店が残っているんです。お客さんにとって通いやすい店、そしていいキャストのいる店が、これからもいいサービスを提供してくれると思いますよ！」